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寄せられたご意見

受付日 :2020年1月24日
教職員の超過勤務の責任の所在は? (カテゴリ:教育・文化/教育)

教育公務員の残業(時間外業務)の責任の所在についてお尋ねします。

学校現場では管理職(校長、教頭、主事及び主任)が明示的に残業命令を出すことは、ほとんどありません。毎日の残業は教職員個人の判断で締め切りに間に合うように試験問題を作ったり、学年の打ち合わせしたり、保護者対応をしたりしています。

過労死等の裁判を見ていると、市や県は「残業命令は出していない。自主自発的にやったこと(公務ではない)」「安全配慮義務や注意義務の過失はなかった」という主張を必ずと言えるほどしています。

2020年現在、福岡県立高校においても教職員の残業は存在します。残業代が発生しないだけで時間外業務は存在しています。タイムカード等で把握に乗り出したようなので定量的な把握もできていると思います。それゆえ「超過勤務時間を20%削減(教職員の働き方改革取組指針)」のような文言があるのだと理解しています。

そこで、福岡県にお聞きしたいのですが、教職員の超過勤務の責任は誰にあるのでしょうか?素直に考えると学校管理職ですが、裁判になると市や県は責任を否定しているように感じます。教職員の超過勤務の責任の所在について福岡県の見解を求めます。

県からの回答

貴重な御意見をいただきありがとうございます。

公立学校の教育職員に対し、時間外勤務を命ずることができる場合は、いわゆる「超勤4項目」に限定されますが、校務として行われている業務については、時間外勤務を命じられて行うものでないとしても学校教育活動に関する業務であることに変わりはなく、こうした業務を行う時間も含めて時間を管理することが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠と考えます。

各学校の校長及び教職員の服務監督権者である教育委員会は、学校の管理運営について責任を有しており、教職員の勤務時間管理についても責任を有することになりますが、裁判においては、訴訟内容によって個別に判断されるものと解します。

教育庁 教職員課

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