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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2018年6月9日
児童虐待対策 (カテゴリ:くらしと環境/子ども)
保育園、幼稚園をもっと活用する

やはり、なによりも安否確認が重要と思います。しかし、義務教育期間前の子どもは、親から外出を禁じられたら他人が把握することはできません。今回の事件もその類いです。現在の日本では、3才を越えるとほとんどの子どもが幼稚園か保育園に通っています。幼稚園、保育園には、園児のリストを子どもの住む市町村にあげること、そして、通園が止まったり虐待が疑われるときは通告すること(これは今でもあってるかと思いますが)を義務付けるべきだと思います。リストに上がらない子どもと児相通告履歴を照合し、検索に引っ掛かる子どもは要注意ということになります。この方法だと、作業のコストもそんなにかからないかと思います。

予防接種履歴を活用する

子どもが公費の予防接種を受けると、自治体には情報が来るはずです。全くもしくはほとんど受けていない子どもの情報を虐待を管轄する部署と共有する。このリストも虐待通報履歴と照合すると、より注意のいる子どもが見えてくると思います。この方法は、予防接種を受けると自治体に病院から報告がくる仕組みが既にあるので、よりコストがかからないと思います。

児相での一時保護歴のある人は、一定期間強制的に面会する

このことを了解得てから一時保護解除する。もちろん、転出し、他都道府県へ管轄が移っても、強制されるものとする。

個人情報も大切ですが、何よりも命が大切です。親も大切ですが、立場の弱い子どもが何よりも大切です。とにかく、人の目に触れない子どもをいかにあぶり出すのかが重要だと思います。

県からの回答

児童虐待防止に向けた貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。

ご提案にあるように虐待を受けている子どもを早期に発見し、重大な被害を防止することは大変重要です。

本県の児童相談所では、予防接種や定期健診を受けていない子どもを把握している市町村の保健センターや幼稚園、保育園などの関係機関と会議などを通して見守りが必要な家庭の情報を共有しています。

また、虐待を理由に一時保護となった子どもについては、ご提案にあるような定期的な家庭訪問の受入れを引取りの条件とするなど、帰宅後の見守り体制の確保も含めて慎重に対応しています。

なお、他県へ転出した場合も、転出先の児童相談所へ関係書類を引き継ぐとともに、必要に応じ出向いて説明を行い、双方の職員で家庭訪問を行うなど、詳細な情報共有を図っています。

今回の提案内容につきましては、以上のような取り組みを行っているところであり、引き続き本県児童福祉行政の推進にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

福祉労働部 児童家庭課

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