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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2018年7月24日
福岡県における、宿泊税導入の検討について (カテゴリ:くらしと環境/税金)

福岡県で宿泊税を導入する際、私は、県内に本社を置く宿泊施設(会社)とその他の宿泊施設で区別するべきだと思います。

福岡県に本社を置く宿泊施設においては税金は特にかからず、県外の事業者においては宿泊税が導入されるという事です。

福岡県に本社を置く事は県の経済成長を支えている、と考えれば、私の意見の方が「公平な判断」ではないでしょうか。私的な意見ですが、全てを同じに考える事は平等ではないと思います。

また、私は、外資系のホテルにも特に税金をかけなくてよいと思います。特に福岡市では今外資系ホテルの誘致を積極的にしてるようですし、外資系ホテルは福岡県の観光をより面白くする為のカギであると考えているからです。

よって最終的な提案内容は、「福岡県内に本社を置く宿泊施設と外資系ホテルには宿泊税を導入せず、国内企業の福岡県外に本社を置く宿泊施設のみに宿泊税を導入する」です。

県からの回答

 貴重なご意見ありがとうございました。

本県では、本県観光の現状・課題を整理し、受入環境の整備や観光資源の魅力向上等、観光振興に必要な施策や施策実施に要する財源確保策等について検討するため、外部有識者による「福岡県観光振興財源検討会議」を設置し、平成30年7月13日に第1回検討会議を開催いたしました。

第1回検討会議では、「福岡県観光の現状・課題」、「福岡県の観光振興に必要な施策の方向性」について議論をしていただいたところです。

ご指摘のありました、新たな税制を含む財源確保策の手法やあり方につきましては、今後の検討会議の中で議論が行われるものと考えております。

なお、本会議の開催状況等につきましては、本県HPにおいて公開をしておりますので、そちらもご参照ください。

(参考)福岡県庁ホームページ「福岡県観光振興財源検討会議」(外部サイト)はこちら。

商工部 観光局 観光政策課

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