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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2018年5月22日
学校職員のPTAとの付き合い方を再考すべき (カテゴリ:教育・文化/教育)

学校のPTAとの付き合い方が社会問題になってます。西日本新聞でも取り上げられました。
それを受けて熊本市教育長は「教政発941号(平成30年3月23日)」でPTA差別をしないように学校管理職に求めました。

福岡県もPTAとの付き合い方に様々な問題を抱えていますが、教育行政側からPTAアドバイザーに就いている学校管理職に対して上記のような文書を発して啓発する必要があるように思います。

また、小中学校を管轄する各自治体の教育委員会にも働きかけて小中高のPTAとの付き合い方を正す必要を感じます。

西日本新聞『PTA非加入「ペナルティー」文書は「適当ではない」 熊本市教委が見解 報道後に疑問視する声』記事はこちら(外部サイト)

県からの回答

PTAは、保護者と教師で構成される組織(希望する賛助会員を含む場合もある)であり、学校管理職はPTAのアドバイザーではなく、一会員となります。PTAは、社会教育法で「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」と定義されており、組織の規約に則り運営を行っています。その運営に際しては、毎年、年度初めの総会において会員の承認を受けて行っています。

また、社会教育法において、「教育委員会は、社会教育団体の求めに応じ、指導・助言を与えることができる」とされるとともに、「地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、統制的支配を及ぼしたり事業に干渉を加えたりしてはならない」ことが規定されています。

教育庁 社会教育課

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