財務次官の退職に伴う退職金の支払いの件で、野党がワーワー言っています。通常民間では、退職後の責務ということで、退職後であっても、在職時に懲戒解雇に該当することが発覚した場合、退職金の返納を求めるとか、在職中に損害賠償に該当することが判明した場合、退職後であってもその責任を免れない。みたいな規程を作成します。これはごく当たり前のことですが、県の規程はどうなってますか？もし退職後の責務についての規程がないのであれば、作成するべきと考えますが、見解を求める。