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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2018年1月22日
水道インフラは全県民の共有財産である事をお忘れなく (カテゴリ:住まい・交通/都市)

今国会で成立する水道法改定は、運営は民間企業が行いインフラの更新、修繕に係る費用は自治体が負担するという取り決めであり、これはそのまま住民負担の増大を意味するものです。

公共インフラというものは住民、国民の血税で構築されたものであり、全国民の共有財産である事を忘れない様に願います。

特に上水道は住民の命そのものであり、これを売り渡す行為は、子供たちの未来を奪う事と同義です。

水道は殆どの産業にとって必要不可欠な資源です。

先ずは関係市区町村と協議するべきであり、広報紙等を通じて地域全住民に周知徹底を行うのが筋だと思います。

一時の金銭に惑わされず、決して独断せず、パブコメ、住民投票にてご判断いただく様、お願い申し上げます。

県からの回答

貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

「水道法の一部を改正する法律案」は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるものとして第194回通常国会に提出され継続審議となっておりましたが、先の衆議院解散により廃案となりました。

国は今国会で法案の再提出を目指す方針であると聞いておりますので、今後の法案をめぐる動向を注視してまいります。

水道は、地方公共団体である水道事業者の責任において運営されるものですが、県民の皆様の生活に欠かすことができないライフラインであります。

県としましては、各水道事業者が将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給していくことができるよう、水道の課題の解決に向け努めてまいります。

県土整備部 水資源対策課

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