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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2017年12月8日
懲戒処分の件 (カテゴリ:行政/職員)

不祥事が多発ということで、知事が職員の停職期間の延長をするとの報道があった。

  1. ちなみに他9県ほどが行ってるとのことだが、それで不祥事は減っているのか。甘いのではないか。個人的には停職というのは結果論である。停職処分を受けても何とか定年まで働ければと思っているのではないか。そうでなければ、自分から退職するはずである。はっきり言って停職を長くしても不祥事はなくならないのでは。民間であれば、そういう輩は自己都合退職に持っていく。公務員もその程度すべきだ、少々の不祥事を起こしても解雇にならずまた復職できるとの考えがあるから、不祥事がなくならないのだ。人間の内面的なことは、採用時わからないし教育してもなかなか治らない。特にわいせつや、酒は病気みたいなものだから再発の危険性もある。
  2. 前例がないからというかもしれないが、退職勧奨するくらいしないと、不祥事はなくならない。

公務員もそこまでしないといけない時代になってると思う。1,2について知事の考えを求める。

県からの回答

度重なる本県職員の不祥事によりまして、県民の皆様の県政への信頼を損なう事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。

  1. 停職期間の延長につきましては、現在、他県等からの聴き取りにより効果を精査しているところですが、県によっては、職員の不祥事に対する一定の抑止力が働いている、といった効果が見られるところもあります。本県においても、停職期間を引き上げることにより、職員の不祥事防止に対する意識をより一層高めてまいります。

  2. 本県が懲戒処分を行う場合、被処分者に対し、引き続き勤務を続ける意思の確認を行っていますが、退職を無理に勧めることは退職の強要とみなされる恐れもあります。

    本県では、被処分者に対し、自分が起こしたことを深く反省させ、県職員としてあるまじき今回のような行為を二度と繰り返さぬよう指導を徹底しているところです。

    今後このような事態が発生することのないよう、県をあげて再発防止に取り組んでまいります。

総務部 人事課

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