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ご意見と回答

寄せられたご意見

受付日 :2017/03/26
事業協同組合設立認可について (カテゴリ:仕事・産業/商業)
 事業協同組合設立認可申請において、添付の創立総会議事録、及び理事会議事録の署名人について、法的根拠を示されないまま、実印の押印を求められ差し替えを指示されています。福岡法務局に確認したところ、設立登記においては実印押印の必要はないということでした。審査する場合はきっちりと法に則った公平な指摘が必要なのではありませんか。過剰ともいえる指導は活動を阻害するばかりで、本来の中小企業の「公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」といった法に定める目的を阻害する要因になっていると考えます。

県からの回答

  •  御意見ありがとうございます。
     中小企業等協同組合法に、創立総会議事録及び理事会議事録の押印は実印でなければならないという規定はありません。
     しかし、事業協同組合の設立認可を行うにあたっては、創立総会において発起人全員が設立について同意したことを確認する必要があり、本県では、所管庁として、提出された議事録が発起人本人が押印した真正なものであることを確認するため、印鑑証明を添付の上、実印の押印をお願いしているところです。
     今回は、当方の説明が十分でなかったため、こうした真意を明確にお伝えすることができなかったものと考えております。
     いただいた御意見を参考に、今後、申請者の方々のご負担にならないような審査方法について検討してまいります。
  • 商工部 中小企業振興課

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